医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。

※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。
マイナンバー制度

70歳以上75歳未満の自己負担割合

健康保険では、業務外の病気やけがに対して行う保険給付を「療養の給付」（被扶養者の場合は「家族療養費」）といいます。医療機関で支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割は健康保険組合が負担しているからです。

高額療養費の自己負担限度額

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額医療費は、あとから払い戻しを受けます。

区分		自己負担限度額
		個人ごと （外来）	世帯ごと （外来+入院）	多数該当
現役並み所得者 （高齢受給者証の負担割合3割）	年収約1,160万円以上 標準報酬月額83万円以上 課税所得690万円以上	252,600円＋ （医療費－842,000円）×1％		140,100円
	年収約770万～約1,160万円 標準報酬月額53万～79万円 課税所得380万円以上	167,400円＋ （医療費－558,000円）×1％		93,000円
	年収約370万～約770万円 標準報酬月額28万～50万円 課税所得145万円以上	80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％		44,400円
一般 （高齢受給者証の負担割合2割）		18,000円 （年間［8月～翌7月］ 上限 144,000円）	57,600円	44,400円

※直近12ヵ月に3ヵ月以上高額医療費に該当した場合、4ヶ月目からは多数該当の額に引き下げられます。 ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担額が半額になります。（誕生日が1日の場合は特例の対象外） ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。なお、現役並み所得者に該当する場合は、市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。 ※現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額（高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円）未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。
医療費が高額になったとき

70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。 ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。